個人事業主用の確定申告ガイド/原口税理士事務所(福岡市中央区)

個人事業主用の確定申告ガイド

確定申告は、その煩雑さから、ネガティブなイメージを持っている方も少ないと思います。もっとも、すべての個人事業主が必ず確定申告をしなければならないわけではなく、一定以上の所得がある個人事業主が対象です。また、確定申告をすることによるメリットも存在します。
以下では、個人事業主の方が確定申告する場合の流れや方法を紹介していきます。

■確定申告の流れ
以下が確定申告の大まかな流れとなります。

●確定申告前に準備としてやっておきたいこと
①個人事業の開業・廃業等届出書の提出
上記開業届を提出しなくても確定申告をすることは可能ですが、提出することで青色申告が利用できたり、屋号で銀行口座が作れたりといったメリットがあります。

②所得税の青色申告承認申請書の提出
青色申告を希望するのであれば、①の開業届を提出する際、同時に所得税の青色申告承認申請書も提出します。これを提出していない場合は、白色申告をすることになります。

③毎年の取引の記録
申告期限に間に合わせるためにも、日々の取引はこまめに記帳しておきましょう。領収書や請求書といった取引の記録を保管・整理しておくことも大切です。

●必要書類の準備
個人事業主の確定申告には、以下の書類が必要となります。
・(青色申告の場合) 所得税青色申告決算書、または(白色申告の場合)収支内訳書
・確定申告書B
・本人確認書類
・口座情報がわかるもの
・所得が証明できる書類
・控除を受けるための必要な書類
また、上記書類にくわえ、印鑑も必要となります。

●決算書と確定申告書の作成
●2月16日～3月15日に管轄の税務署へ決算書と確定申告書を提出する
●納付期限(3月15日)までに所得税を納付する(口座振替の場合は4月21日が振替日)
ただし、源泉徴収された額が納付すべき所得税額を上回っていた場合は不要。超過分は確定申告後に還付される。
(対象者のみ)3月31日までに消費税及び地方消費税の確定申告書を提出
(対象者のみ)3月31日までに消費税を納税(口座振替の場合は4月23日が振替日)
6月以降、4回の納期限までに住民税を納付(一括納付も可能)
(対象者のみ)8月以降、納期限までに個人事業税を納付

■確定申告をする上でのポイント
●青色申告と白色申告どちらにするべき?
確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、どちらで申告するべきか迷う方もいるかと思います。2つの違いは、簡単に言うと、青色申告は事前の申請や帳簿の作成に手間がかかるけれど節税メリットが大きく、白色申告は帳簿や申告の手間がかからない分、節税の特典を受けることができない、という点にあります。
結論としては、青色申告を選択するべきといえます。もっとも、両者にはそれぞれのメリット・デメリットがあるため、以下では、青色申告を選択するべき理由とともに、メリット・デメリットについても説明していきます。

①青色申告
<メリット>
・青色申告特別控除を受けることができる
・青色事業専従者給与を必要経費として算入することができる
・純損失を3年間繰り越すことが可能となる
・30万円未満の減価償却資産を一括経費にすることができる
<デメリット>
・帳簿の作成に手間がかかる
・事前申請の必要がある

②白色申告
<メリット>
・事前申請の必要がない
・帳簿付けや申告が簡単
<デメリット>
・適用される特典がない

大抵の方はできることなら節税をしたいと考えると思いますが、節税対策という観点では、上記のメリットにもある通り、「青色申告」を選択するべきであるといえます。
白色申告の一番のメリットは「手間がかからないこと」でしたが、帳簿の提出・保存が必要となり、その差は縮まりました。さらに会計ソフトの高性能化により記帳も簡単にできるようになった今、事業者にとっては青色申告のメリットのほうがとても大きいものとなります。

●税務署への申告書の提出は開庁時間内・直接でなくてもよい
税務署には決算書と申告書を提出する必要がありますが、税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日等を除く)の午前8時30分から午後5時までであり、働いている場合上記時間内に赴くことが難しいといえます。
もっとも、郵便あるいは信書便による送付が可能となっており、この場合、通信日付印により表示された日が提出日になります。また、e-Tax(電子申告)で確定申告もできます。

また、税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、相談および申告書の受付は行なっていませんが、申告書については税務署の時間外収受箱へ投函することにより提出できるため、上記時間外での提出も可能です。　

●確定申告の期限は厳守する
確定申告の期限は、個人の場合、「申告する期間の翌年の2月16日～3月15日」とされており、申告期限・納付期限が土日祝の場合は、その翌日が期限となります。
また、申告の期限は税金の種類によって異なっており、個人事業主の方が申告する必要がある主な税金の期限は以下となります。
・所得税(復興特別所得税)…申告・納付期限:翌年3月15日
・贈与税…申告期間:翌年2月1日～3月15日、納付期限:翌年3月15日
・消費税…申告・納付期限:翌年3月31日(※2年前の売上高が1,000万円を超える個人事業主が対象)

確定期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるため、上記の期限は厳守するようにしましょう。

原口税理士事務所では、福岡県を中心に、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県の広いエリアで、法人の皆様の「記帳サポート」や「税務申告」、「事業継承対策」などのさまざまな税務相談を承っております。「個人事業主の税務調査」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。