税務調査はどこまで調べるか/原口税理士事務所(福岡市中央区)

税務調査はどこまで調べるか

税務調査とは、国税庁や税務署が税務に関して不正の疑いを持った際に行われる調査のことです。ここでは、正しく税金を納めているかを調査されます。

調査対象となる税金は、法人税、所得税、消費税、相続税など幅広いです。税務調査を100%回避するということは難しく、仮に意図的でなかったとしても税務上のミスが原因で調査対象になったり、ミスがなかったとしても疑いが変えられると調査対象になったりします。

しかし、実際に税務調査でどこまで調べるのか分からないと、頭を抱える方も少なくありません。

そもそも、この調査の目的は申告された税金が本当に正しいのかを確認するためです。具体的には、提出された申告書の内容が合っているかを確認します。そのため、調査対象によって調査内容は異なり、確認に必要なだけチェックが行われます。

実際の調査では、業務に関する資料、データ、役員の個人口座、個人事業主の生活口座など幅広く調査されます。具体的には、決算書、総勘定元帳、仕入帳、売上帳、現金出納帳などの一般帳簿、契約書、通帳、請求書、領収書、見積書、社内稟議書、資金計画表、パソコン内にあるメールや各種データ、手帳など関係のあるものは全て調査対象になります。

また、調査対象期間は、一般的に3年間です。しかし、法律的には5年間まで調査を行うことが可能です。このように、税務調査は細部まで調査が行われます。

原口税理士事務所は、福岡県を中心に、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県など九州で幅広く活動しています。
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